個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは?控除やデメリットは?

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「最近よく耳にする、確定拠出年金ってなに…?個人型確定拠出年期iDeCo(イデコ)とはどんな制度で誰が使えるの…?メリットやデメリット、税金控除の仕組みを知りたい…。」

減額や支給開始の先送りなど公的年金について不安が募る中、自力で年金を上乗せできる手段として、ここ数年で確実に普及してきているのが個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」です。

以前は自営業者(フリーランスの人も含む)や企業年金のない会社員だけが加入できましたが、2017年1月から、公務員、専業主婦、一部の企業年金がある会社員も加入できることになりました。

この個人型確定拠出年金とは、「月々の掛け金を自分で用意して自分で運用を行う」年金制度で、大きなメリットは税制優遇を受けて、老後の備えとなる自分年金を作れること。

老後資金作りを目的にするのであれば、確定拠出年金で資産形成していうことをまずは考えるべきです。

今回は、確定拠出年金とはどういうものなのか、メリットやデメリットを踏まえて解説していきます。

個人型確定拠出年金iDeCoのメリット | 個人型確定拠出年金iDeCoとは?

個人型確定拠出年金iDeCoとは、簡単に言うと、税制優遇を受けて「自分年金」を作れる制度のこと。

確定拠出年金は用意されている商品から選んで積み立てますが、その中には定期預金や保険など元本確保型の商品のほか、様々な資産に投資する投資信託があります。

まずは3つのメリットからみていきましょう。

メリット①:掛け金全額が所得控除できて大幅に節税できる!

掛け金を毎月積み立てる形で、投資信託や定期預金で運用し、一般の証券口座で投資した場合に利益に対してかかる約20%の税金がゼロになります(ただし、もともと所得のない専業主婦にはこのメリットはありません)。

例えば、年収700万円の人が、月額23,000円を掛け金に設定すると、年間の掛け金276,000円が全額所得控除され、家族構成にもよりますが所得税と住民税から合わせて年5~8万円程度の節税になり、実に掛け金の20%以上が取り戻せる計算になります。

会社員や公務員などは1年間の拠出額が全額控除されるので、大幅な節税をすることができます。

メリット②:自由に何度でも売買できて利益は非課税!

運用期間中は自由に何度でも売買できて安全資産へのシフトも可能で、運用益はすべて非課税になります。もちろん、分配金や預金の利息も非課税。

また、一度売却すると枠が消えるNISA口座と違い、累積の投資額も含め何度でも非課税での売買が可能です。

メリット③:受け取る時も税制優遇により非課税枠が大きい!

年金として受け取る時にも公的年金等控除などが受けられます。

受け取る時は、一時金でもらうか、年金でもらうかを選ぶことができますが、「退職所得控除」が適用されるので非課税枠が大きくなります。

個人型確定拠出年金のデメリット | 個人型確定拠出年金iDeCoとは?

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とはどういうものなのかを正しく理解するために、メリットだけでなくデメリットもしっかりと押さえておきましょう。

デメリット①:掛け金は60歳まで引き出せない

ただ、個人型確定拠出年金は老後のお金を作るのが目的なので、掛け金は60歳まで引き出せないという制約があります。

また、掛け金の額や住宅ローン控除の額が減る場合もあります。

しかし、この60歳まで引き出せないというのは、「老後資金を貯める」という本来の目的を考えてムダ遣いをしないという意味ではメリットともいえるかもしれません。

デメリット②:購入できる投資信託の本数が少ない

個人型確定拠出年金iDeCoで買える投資信託は本数が少なく、選択の幅が非常に限られています。

もともと、個人型確定拠出年金で買える投資信託の数は40本前後と少数でしたが、フリーランスの人も含めた自営業者や企業年金のない会社員に加えて、2017年1月から、公務員や専業主婦にも個人型確定拠出年金の門戸を広げることに合わせて、監督官庁である厚生労働省が、投資信託の本数ををさらに抑制する方針を出したことが背景にあります。

デメリット③:担当者への相談ができない

個人型確定拠出年金の取り扱い金融機関による投資教育は認められていますが、担当者による投資信託の組み合わせや個別投資信託に関する相談は認められていません。

そのため、特に資産運用の初心者にとっては、どのファンドが一番いいのか、銘柄選びで悩むケースが出てきます。

これは、「個人型確定拠出年金はあくまでも年金なので、金融機関の投資信託の営業とは一線を画すべき」という厚生労働省の考え方に基づいていて、その背景には、「既存の投信業者は公平性や中立性を欠いている」という認識が前提にあるようです。

企業型確定拠出年金は所得控除できない

確定拠出年金は、個人型と企業型を併用することはできないため、勤務先の会社で企業型確定拠出年金を導入している場合、個人型確定拠出年金制度を使うことはできません。

現在、企業型確定拠出年金を導入している企業が増えていることもあり、企業年金がある会社員の人は、まずは勤務先の年金制度を確認してみましょう。

企業型は、掛け金を企業が負担するため、所得控除は受けられませんが、その他のメリットは個人型と同じなのでしっかり活用すべきです。

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の金融機関選びのポイントやおすすめは?

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の金融機関選びのポイントは以下の2点です。

  • 口座管理手数料がかからないこと
  • 低コストな優良インデックスファンドを取り扱っていること

ファンドで選ぶなら、低コストな優良インデックスファンドである「eMAXIS Slim 先進国株式インデックス」が購入できるマネックス証券がおすすめ。

また、サービス全体で選ぶなら、楽天銀行からiDeCoの引き落としをすると楽天ポイントがもらえるなど、とにかくお得に資産運用ができてしまう楽天証券がおすすめです。

まとめ

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは、税制優遇のある「自分年金」を作れる制度で、所得控除ができ、老後資金を確実に賢く貯めるには非常に大きなメリットがありますが、同時に注意すべきデメリットもあります。

<個人型確定拠出年金iDeCoのメリット>

  • 掛け金全額が所得控除できて大幅に節税できる!
  • 自由に何度でも売買できて利益は非課税!
  • 受け取る時も税制優遇により非課税枠が大きい!

<個人型確定拠出年金iDeCoのデメリット>

  • 掛け金は60歳まで引き出せない
  • 購入できる投資信託の本数が少ない
  • 担当者への相談ができない

しかし、ハッキリ言えるのは、「こんなにお得な確定拠出年金制度は必ず活用すべき」ということ。

人生の3大支出と言われる「子供の教育資金」「住宅購入資金」「老後資金」。

老後資金の準備は、長期でコツコツと積み立てていくのに勝る方法はなく、確定拠出年金制度を最大限活用して資産形成をしていきましょう。

これまでの日本を支えてきた年金制度や終身雇用制度は崩れ、もはや国や会社は自分の老後の面倒を見てくれず、将来の自分の生活は自分でなんとかしなくてはいけない「自己責任の時代」に突入しています。

そんな「自己責任の時代」に一番求められているのは、「お金を増やす知識やスキル」。

間違っても老後破綻なんてしないよう、今のうちからしっかりと正しい「お金の教養」を身につけておきましょう。

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