債券投資のリスクやメリットを解説!おすすめの個人向け国債の利回りは?

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「個人向け国債や地方債といった債券投資は、元本保証があるから安全でおすすめって聞いたけど、債券ってなんだか難しくてよくわからない…。債券投資は本当にリスクが低くて安全な投資なの?メリット・デメリット、利回りは…?」

一般的に「資産運用」や「投資」ときくと、株式、FX、不動産や投資信託などの金融商品をイメージする人がほとんどですよね。

確かに、普段生活していてあまり耳にしない「債券」は、少々とっつきにくい金融商品であるかもしれません。

しかし、発行している国や地方自治体、企業などが破綻しない限りは、約束された元本と利息が確実に返ってくるという債券投資は、株式やFXよりも間違いなくリスクが低く安全な投資だといえます。

例えば、国が発行している債券である「国債」。

国債が暴落しても、国はすぐには破綻しませんが、国際が暴落したら、国債をたくさん抱えている銀行の1つや2つは破綻する事態になりますので、そう考えると、国債は銀行預金よりも安心で安全な金融商品なのです。

今回は、債券投資とはどういうものなのか、また、代表的な債券である「国債」、「地方債」、「社債」の特徴やメリット・デメリットなどを解説していきます。

債券投資のリスクやメリット・デメリット

債券投資は事実上の元本保証された安全性の高い投資ですが、この世の中に100%安全な投資というものは存在せず、債券投資といえどもリスクやメリット、デメリットがつきまといます。

債券の特徴を簡単にみていきましょう。

債券投資とは?

国や地方の自治体や公共団体、企業などが、資金調達のために投資家からお金を借りて(集めて)、そのときに発行する証書が債券です。債券の発行者は、投資家に対し利子を支払うことや、満期となる償還日に元本を返す仕組みになっています。

満期となる償還日が決まっている債券は、償還日前に売却して換金することもできます。

しかし、金利の動向や政治的、経済的環境の変化によって価格が変動するため、償還日前に途中で売却した場合、買ったときより高い価格であれば利益が出ますし、逆に買ったときより価格が下がれば損失が出ることになります。

ひとくくりに債券といっても様々な種類があり、償還までの期間や利率も様々です。

債券投資のリスクやリターン

債券を発行する発行者の信用度が高ければ高いほど、破綻リスクは低くなります。

主な債券の種類には、国が発行する「国債」、地方自治体が発行する「地方債」、企業が発行する「社債」がありますが、破綻するリスクを踏まえると、

国債 < 地方債 < 社債

となり、国債が元本割れするリスクの低い安全な商品、ということになります。

一方で、リスクが低い分、リターンも低いというのが投資の世界。

リスクが一番低い国債は、リターンも一番低くなりますが、人気の「個人向け国債 変動10」の場合は最低金利が0.05%となっており、銀行預金をするよりかは確実に高いリターンを得ることができます。

債券投資のメリット

債券投資の主なメリットは以下です。

  • 発行者が破綻しない限り事実上の元本保証がある
  • 定期的に約束された利息を受け取れる
  • 満期まで保有すれば約束された元本+利息が返還される
  • 償還日前に途中売却も可能

債券投資のデメリット

一方、債券投資の主なデメリットは以下になります。

  • 発行者の破綻リスクがある
  • 償還日前に売却をした場合、損失が出る可能性がある
  • 為替相場の影響を受けるため、為替差損が発生する可能性がある

債券投資の種類とリスクやメリット・デメリットを解説!おすすめの個人向け国債の利回りは?

それでは、国債、地方債、社債といった、債券投資の種類ごとにリスクやメリット・デメリット、利回りなどの特徴をみていきましょう。

個人向け国債

国債は国が発行している債券のこと。

満期(償還期限)には、元本+利息が償還される仕組みになっています。

個人向け国債の種類と利回り

個人が購入できる国債には3つのタイプがあります。

  • 変動10:満期は10年で、半年ごとに金利が見直される
  • 固定5:満期は5年で、金利は固定されている
  • 固定3:満期は5年で、金利は固定されている

変動10 固定5 固定3
金利タイプ 変動金利
*利率変更は半年ごと
固定金利 固定金利
金利設定方法
(基準金利)
基準金利 x 0.66
(直近の10年債平均落札利回り)
基準金利 – 0.05%
(5年債の想定利回り)
基準金利 – 0.05%
(3年債の想定利回り)
金利の下限 0.05% 0.05% 0.05%
満期 10年 5年 3年
発行頻度 毎月 毎月 毎月
購入単位/購入限度額 最低1万円から1万円単位/上限なし
販売価格 額面金額100円につき100円
償還金額 額面金額100円につき100円(中途換金時も同じ)
中途換金 発行後1年経過すればいつでも国の買取による中途換金が可能(元本割れのリスクなし)。
*中途換金時に直前2回分の各利子(税引前)相当額 x 0.79685が差し引かれる。
*発行後1年間は原則として中途換金できない。

現在のような超低金利の局面では、固定金利タイプを選ぶと低い金利のまま固定してしまい、将来的に金利が上昇したときに損をしてしまうので、必ず変動金利タイプを選ぶようにしましょう。

個人向け国債のメリット

安全性の高さが個人向け国債の最大のメリットです。日本という国が財政破綻しない限りは、元本+利息が必ず償還されることになります。

また、1万円という少額から購入できることもメリットの1つ。

とにかく安全で確実にお金を増やしたいという資産運用の初心者にもおすすめです。

個人向け国債のデメリット

個人向け国債のデメリットは、リスクが低い(安全性が高い)分、最低保証金利は年利0.05%という低リターンであること。

しかし、現在の超低金利な銀行預金と比べれば、より安全に、より高い金利で運用することができます。

一方で、銀行預金と違うのは、すぐに現金化することができないということ。

発行後1年以上が経過していれば中途換金することができるものの、中途換金をした場合、直前2回分の利子が差し引かれることになり、元本割れすることはありませんが、金利分のリターンが少なくなります。

国債を購入したら満期まで保有して満額のリターンを受け取る、というのが基本戦略になります。

個人向け国債の買い方

個人向け国債は、ほとんどの金融機関の窓口やオンラインで購入できます。

  • 都市銀行(三菱UFJ銀行、三井住友銀行など)
  • 地方銀行
  • ゆうちょ銀行
  • 証券会社(楽天証券SBI証券など)
  • 農協
  • 信用組合
  • ネット銀行

個人向け国債を購入するときに注意したいのは、たまに金融機関が素直に国債を売ってくれないケースです。

例えば、100万円で個人向け国債を金融機関に買いに行った場合、そのお客さんから金融機関が得られる販売手数料は0.5%の5000円。しかし、もしその100万円で投資信託を購入してもらえば、販売手数料は3%の3万円がもらえる上、その後の運用管理手数料も入ってくることになります。

つまり、国債の販売は金融機関にとってあまり「おいしい商品」ではなく、金融機関がもっと儲かるような他の商品を売りつけられるということがよくあるのです。

わざわざ金融機関の窓口で購入しなくても、楽天証券SBI証券といったネット証券で購入した方が簡単&手軽に購入できるのでおすすめです。

関連記事: 楽天証券ってどうなの?評判やポイント投資のメリットを徹底解説!

地方債

地方債は、地方自治体が発行する債券のこと。

地方債の仕組みは国債と同じで、購入すると満期に元本+利息が償還されます。

地方債の種類と利回り

個人が購入できる地方債には2種類あります。

  • 市場公募地方債
  • 住民参加型市場公募地方債

市場公募地方債は、一般的に公募されている地方債で誰でも購入することが可能。

一方の住民参加型公募地方債を購入するには、発行団体のある地域に居住している必要があります。

以下の2018年10月に発行された、東京都、大阪府、横浜市の市場公募地方債(10年債)をみてみるとわかりますが、地方債は地方公共団体によって発行されている債券のため、発行する団体によって満期や利回りが異なってきます。

  • 東京都:0.254%
  • 大阪府:0.221%
  • 横浜市:0.289%

また、5年債よりも20年債、20年債よりも30年債というように、満期までの期間が長くなればなるほどリターンは高くなります。

例えば、同じ横浜市の地方債でも5年債、10年債、30年債では以下のように利率が異なってきます。

  • 横浜市(  5年債):0.020%
  • 横浜市(10年債):0.289%
  • 横浜市(30年債):0.752%

地方債のメリット

地方債のメリットは以下の3つです。

  • 国債よりもリターンが高い
  • 少額の1万円から投資可能
  • 購入することで地域貢献ができる

先程お伝えしたように、地方債は国債よりも破綻リスクが高い分、リターンも高くなります。

地方債の利回りは発行する地方自治体によって異なってきますが、10年債でみた場合、年利0.2%を超えているようなものがほとんどです。

また、国債と同じように、地方債も少額の1万円から投資可能できてしまうことに加え、資産運用をしながら地域貢献ができてしまう点は地方債の大きな魅力。

自分の生まれ育った地元や、応援したい地域の地方債を購入して地域貢献することができます。

地方債のデメリット

地方債のデメリットは、前述の通り、国債に比べると破綻リスクが高くなること。

国債は日本という国家が発行している債券のため、よっぽどのことがない限り日本が破綻することはないですが、地方自治体の場合は、2006年に夕張市が破綻したような例もあります。

しかし、実際に地方自治体が破綻してしまうケースは稀であって、少なくとも民間企業の倒産リスクよりははるかに低く、地方債は国債同様に非常に安全性の高い金融商品であることは間違いありません。

地方債の購入方法

地方債も国債と同じように、銀行や証券会社などの金融機関で購入することができます。

  • 都市銀行(三菱UFJ銀行、三井住友銀行など)
  • 地方銀行
  • ゆうちょ銀行
  • 証券会社(楽天証券SBI証券など)
  • 信用組合
  • ネット銀行

ただし、地方債は、地域によって取り扱いが異なり、地方銀行が専売しているようなケースもあります。購入したい地方債があれば、その自治体や各金融機関で取り扱いや購入方法を事前に確認しておきましょう。

また、新聞の地方欄などに掲載されると、即完売になることもあるので、早期の申し込みをおすすめします。

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個人向け社債

国債や地方債の発行体が、それぞれ国や地方自治体であるのに対して、企業が発行体となっている債券が社債です。

事業で資金調達が必要な企業が発行した社債を個人や別の企業に買ってもらい、満期に約束された元本+利息が償還される仕組みになっています。社債は、企業が倒産などしない限り元本は償還されるため、元本の保全性は比較的高い金融商品です。

個人向け社債の種類と利回り

社債には以下の3つがあり、普通社債は固定金利のついた一般的に売買される社債で、満期まで一定期間ごとに利子が受け取れます。

  • 普通社債:固定金利のついた一般的な社債
  • 転換社債:発行会社の株と交換する権利のついた社債
  • ワラント債:発行会社が新規で発行する株の予約権のついた社債

利回りは企業や満期(償還期間)などによっても異なりますが、比較的高い利率の社債は以下の通りとなっています。

企業名 満期 利率
ソフトバンク 7年 1.6%
sbiホールディングス 2年 0.4%
マネックス 6ヶ月 0.2%
三井住友フィナンシャルグループ 10年 0.4~0.8%
ハピネスモール 5年 0.2~0.6%
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 1年 0.27%

個人向け社債のメリット

国債や社債よりリターンが比較的高いことがメリット。

定期的に利子をもらうことができて(通常は年1〜2回程度)、買い付け手数料も不要です。

個人向け社債のデメリット

国債や地方債に比べて、リターンが高い分、リスクも高くなってしまうことがデメリットです。

民間企業が破綻するリスクは、国や地方自治体に比べて高くなるのが一般的。万が一、社債を購入した企業が破綻した場合は、投資したお金は返ってこないことになります。

また、通常、社債は10万円~100万円単位で発行されるため、1万円という少額から購入できる国債や社債に比べると、より高額な資金を準備しておかなければいけません。

中には1万円から購入できる社債もありますので、購入したい社債がどのような単位で販売されているのか、事前に確認しておきましょう。

個人向け社債の購入方法

個人向け社債は、国債や地方債と違って銀行や信用金庫からは購入できず、楽天証券SBI証券といった証券会社から購入できますが、一般的に、引受人となっている特定の証券会社でしか購入できず、証券会社によって販売している社債の種類が異なります。

また、人気のある社債は、発行されるとすぐに売り切れになるような場合も多いため、お目当ての企業の社債があれば、どこの証券会社が引受人となっているかを確認した上で、応募方法や販売期間など、購入に際して入念にリサーチをしておきましょう。

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まとめ

おすすめの個人向け国債や、地方債、社債といった債券投資は、株式投資やFXなどに比べるとはるかにリスクが低く安全な投資であるとは間違いありませんが、安全性が高いだけに利回りは低く、メリットやデメリットをしっかりと理解した上で投資をしていく必要があります。

なぜなら、安全性の高い金融商品だけに投資をしていても、お金を増やすのに長い時間がかかってしまうからです。

株式投資や投資信託などといった、比較的ミドルリスクミドルリターンな金融商品での運用を軸にした上で、債券投資でリスクヘッジをしていくというように、自分のリスク許容度を踏まえた上で資産配分を調整しながら資産運用をしていくのがベストな投資スタイルです。

また、投資にはリスクがつきもので、自分がよく理解できていない金融商品に投資をしてしまうのは、資産運用初心者が失敗する典型的なパターンの一つ。

自分がこれまで汗水たらして貯めたお金を減らさないためにも、投資を始める前には、最低限の「お金の教養」は身につけておきましょう。

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