【お金を増やす資産運用(投資信託編)】投資信託のコストは単純に「節約」するべからず。初心者でも賢く・安全・確実にお金を増やす方法

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「お金を増やしたいけど、コストは極力安く抑えたい。」

節約ブームは投資の世界にも広がっているようです。

金融商品でも、コストについて気にする人が増えています。

例えば、外国株に投資するなら手数料の安いETFを選ぶ、投資信託を買うときはノーロードで信託報酬が低いファンドを選ぶ、などという動きが目立つようになってきました。

投資信託のコストを理解しないとお金は増やせない

お金を増やそうと思ったら、支出(コスト)を抑えるのは鉄則ですので、確かに、販売手数料がかからないノーロードファンドや、信託報酬の低いファンドを選ぶのは大切なことです。

しかし、コストに関しては、分かりやすいところだけを見ていると足元をすくわれてしまうので注意が必要です。

投資信託を買ってから売るまでの間にはどのようなコストがかかってくるのでしょうか。

投資信託にかかるコストの仕組み

*下記コストの数字は平均
*信託財産留保金はファンド購入時に支払う場合もあり

購入時

販売会社に支払う「販売手数料」

購入金額に対して0~3.0%

保有時

販売会社、運用会社、信託銀行に支払う「信託報酬手数料」

運用時点の資産残高に対して0.1%~2.0%(年換算)

解約時

信託財産に支払う「信託財産留保金」

解約金額に応じて0.3%~0.8%

お金を増やしたいなら注意すべき投資信託の「隠れコスト」

お金を増やしたいと思っている人であれば、ある程度の基礎知識は持ち合わせていますので、入り口でかかる「販売手数料」や、保有中に払う「信託報酬」については知っている人も多いでしょう。

しかし、投資信託には保有期間中に信託報酬以外にもコストがかかっています。

例えば、ファンドが株式に投資するときには販売手数料を払いますし、それに伴う税金や有価証券の保管管理のためのコストなどがかかります。

このようなコストはファンドから支払われるものですが、信託報酬のように明記されておらず、運用報告書をチェックしないとわからないのです。

ファンドの運用成績に影響する「隠れたコスト」です。

売買を頻繁に行うファンドや残高があまり大きくないファンドの場合、売買委託手数料が大きくなったり、保管コストが大きな比率になったりしまっていることがあります。

ファンドにかかるコストは決算時に開示されていますが、ここまでチェックしている人は、個人投資家でもあまりいないようです。

また、外貨建て投資信託の場合、ファンド内で支払う為替の売買コストは運用報告書に記載はされてはいないものの、運用成果に影響するため、広い意味で「コスト」ということができます。

こればかりは長期で運用実績を見て判断するしかありません。

いずれにしても、どのファンドが本当に低コストなのかは、信託報酬を単純比較するだけではわからないのです。

お金を増やす長期投資家の味方「信託財産留保金」

投資信託にかかるコストの中で、お金を増やしたい個人投資家の人が誤解しやすいものに「信託財産留保金」があります。

信託財産留保金というのは、投資信託の申し込み時、または、解約時に徴収されるものですが、ファンドに支払う手数料ではありません。

徴収された金額はファンドの信託財産に組み入れられ、受益者(ファンドを購入している個人投資家)共有の財産になるものです。

差し引かれているといっても、最終的には信託財産として入金されるものなので、信託報酬と同じように考えるのは間違いです。

信託財産留保金は、ファンド受益者の公平性を確保するためのコストです。

一部の投資家がファンドを売ったり買ったりすると、その取引コストはファンドの保有者全体の負担となってきます。

長期投資でずっと運用している人が短期で売買する人たちのコストを共同で負担する、これでは長期投資家が不利になってしまいますね。

そのため、ファンドを売買する人は、自分の分のコストを負担しましょう、というのが信託財産留保金なのです。

信託財産留保金があるのは、むしろ良心的なファンドであり、長期で投資家と付き合おうというスタンスの表れともいえます。

お金を増やしたいなら信託報酬の単純比較はするな

コスト面からは、投資信託よりもETFを活用した方が良い、という声もお金を増やしたい個人投資家からよく聞きます。

確かに信託報酬はETFの方が低い場合が多いですが、これも単純比較は危険です。

ETFの場合、国内ETFなら、株式と同じように売買手数料が買い付け、売却どちらにも通常かかってきます。

海外ETFになると、さらに為替手数料もかかります。

売買手数料、為替手数料は証券会社によって異なりますが、信託報酬だけでなく売買にかかるコストを合計すると、投資信託よりも割高になっている場合があるので注意が必要です。

また、最近では投資信託のインデックスファンドの信託報酬が一段と安くなってきて、ETFのファンドと比べても遜色のないレベルになっており、一昔前よりもETFの優位性は低くなってきています。

買い付けから売却まで、トータルでコストを比較しなければいけません。

商品の使い勝手も異なります。

ETFは市場で売買する商品ですので、「売買高」にも注意を払う必要があります。

売買高の多くない、流動性の低い銘柄の場合は、売りたいときに売れないリスクが出てきます。

また、市場環境によっては指数と取引価格が乖離してしまうこともあり(トラッキングエラー)、実際の指数よりも割安/割高な水準で売買せざるを得ないことになりかねません。

金融商品は単にコストが低ければそれで良い、というほど単純なものではありません。

自分の運用期間や目的などと照らし合わせながら、総合的に良し悪しを見極める目を持ちましょう。

お金を増やすためのチェックポイント

ファンドの良し悪しは「信託報酬」だけで判断できない。
ETFの方がコストが高くなる場合もあるので注意せよ。

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