定年後貯金なしでは生活できないのか?65歳からの年金生活を考える

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「住宅ローンを60歳までに完済できても、このままいくと定年後に貯金なしという悲惨な状態…。定年後の65歳からの年金生活が不安…。老後資金は3,000万円必要って言われているけど、本当にそんなに必要なの…?」

実は、多くのサラリーマンにとって「定年」というのは非常に複雑な心境。

なぜなら、今まで40年以上も会社に頼ってきたのに、定年を迎えると、自分の力で生きていかなくてはいけなくなるからです。

そうなってくると、定年後の生活に備えて、お金をいくら準備しなくてはいけないのかというのは誰もが抱く関心事のひとつ。

定年後の老後に備えて、若いうちからコツコツとお金を貯めてきた人もいれば、子供の教育費や住宅ローンやらの支払いに精一杯で、全く貯金ができていない人も多くいます。

全く貯金できていない人は、年金だけで生活をしなければいけませんが、年金だけの生活はできるのでしょうか?

また、もし年金だけで生活ができないのであれば、定年後はどのようにお金を得て生活していけばいいのでしょうか?

今回は、そのような定年後の貯金なしの生活に迫ってみます。

定年後貯金なしでは生活できないのか①:60代で「貯金なし」はどのくらいいる?

定年後貯金なしでは生活できないのか、まずは、世の中の60代でどのくらい「貯金なし」の人がいるのか、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(平成29年度)をもとにみてみましょう。

60代で貯金なし(貯蓄ゼロ)な人の割合

60代で金融資産を保有しておらず「貯金がない」人は、独身で全体の37.3%二人以上世帯で全体の29.4%で、実は3人に1人の60代が「貯金なし」です。

60代で貯金している人はいくら持ってる?

金融資産を保有している人に絞ってみると、6割弱の人は1,000万円以上の貯蓄があることがわかります。

<60代の金融資産保有額> *金融資産保有世帯

60代の金融資産保有額
(単身世帯)
60代の金融資産保有額
(二人以上世帯)
             100万円未満   7.7%   3.0%
  100~  200万円未満   6.9%   4.0%
  200~  300万円未満   4.4%   4.1%
  300~  400万円未満   3.3%   4.0%
  400~  500万円未満   3.8%   2.4%
  500~  700万円未満   9.1%   8.5%
  700~1000万円未満   6.0%   7.2%
1000~1500万円未満 14.0% 12.8%
1500~2000万円未満   6.0% 10.4%
2000~3000万円未満   9.6% 11.4%
3000万円以上 27.7% 22.3%
平均 2,944万円 2,062万円

実際に、中央値をみてみると、独身で1,206万円二人以上世帯で1,400万円の貯金(金融資産)があり、しっかりと老後に向けて蓄えができている人はできている、という現状がわかりますね。

<金融資産保有額の中央値(60代)>

全国の金融資産保有額
(単身世帯)
全国の金融資産保有額
(二人以上世帯)
中央値(貯蓄ゼロ含む)       300万円    601万円
中央値(貯蓄あり層のみ) 1,206万円 1,400万円

定年後貯金なしでは生活できないのか②:老後のための貯金はいくら必要?

定年後貯金なしでは生活できないのかを検証するために、次に老後のための必要資金をみていきましょう。

具体的には、定年後から自分が死ぬまでに「必要な生活費」はいくらで、その間に「もらえる年金」はいくらで、「足りないお金」はいくらなのかをみていきます。

「もらえる年金」で「必要な生活費」がカバーできるのであれば、極端な話、老後に向けてお金を貯める必要はないということです。

定年後に「必要な生活費」はいくら?

65歳時点での平均余命は、男性が約20年、女性だと約25年で、この期間を「老後期間」とした場合、65歳で定年を迎え年金生活に入ると、その期間の収入をどうやって確保するかを考える必要があります。

総務省統計局の家計調査(2017年)によると、老後にかかってくる夫婦世帯の生活費は、毎月約26.4万円かかっていることがわかります(夫65歳、妻60歳以上の無職夫婦世帯の場合)。

定年後に「もらえる年金」はいくら?

次に、もらえる年金は平均的にいくらなのかをみていましょう。

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況(平成28年度)」によると、もらえる公的年金の平均受取額は約22.1万円となっています。

合わせて読みたい記事: 60歳・65歳で貯金なし!60代で働く際にもらえるお金と減るお金

定年後に「足りないお金」はいくら?

「必要な生活費」と「もらえる年金」から「足りないお金」を計算してみます。

26.4万円 - 22.1万円 = 4.3万円(足りないお金)

毎月4.3万円が年金でカバーできない「足りないお金」、つまり、「これから準備しなくてはいけないお金」ということになります。

定年後貯金なしでは生活できないのか③:老後に向けた対策は?

定年後貯金なしでは生活できないのかについての検証、毎月4.3万円が年金でカバーできないことがわかりました。ここからは、この事実を受けての対策を考えてみましょう。

この毎月4.3万円のギャップを埋めるには、大きく分けて2つの解決策があります。

解決策①:生活費をもらえる年金の範囲内に抑える

解決策の1つめは、そもそもの生活費を、もらえる年金の範囲内に抑えてしまうこと。

そもそも毎月26.4万円の生活費をかけるから毎月22.1万円の年金でカバーできなくなるわけで、今の生活を見直してダウンサイジングして、老後にかかる生活費を毎月22.1万円以下にしてしまおう、という考え方です。

例えば、以下のような感じで生活にかかるお金を削っていくわけですね。

  • 家賃の安い場所へ引越す(都心→郊外や田舎)
  • マイカーを普通自動車から軽自動車に乗り換える
  • 生活コスト全般を切り詰める(食費、水道光熱費)
  • 老後に備えた保険の見直し

これができれば、「定年後に貯金なし」という状況でも、年金だけで老後生活を送ることができます。

解決策②:足りないお金を作る

解決策の2つめは、足りない毎月4.3万円のお金を作ることで、「働いて稼ぐ」のと「資産運用で作る」2つの方法があります。

足りないお金を「働いて稼ぐ」

普通に考えられるのは、毎月4.3万円以上稼げるアルバイトなどをしていくことです。例えば、コンビニ店員のアルバイト(時給1,000円で1日6時間で週2日、月で計8日間)をすれば、カバーできることになります。

しかし、この「働いて稼ぐ」方法はおすすめできません。

なぜなら、働いて稼ぐ場合は、90歳まで働き続けなければならず、高齢になればなるほど病気やケガのリスクが高まり、生活できなくなる可能性が高くなるからです。

足りないお金を「資産運用で作る」

おすすめは、資産運用で足りない分をカバーする方法です。

下の表は、毎月5万円を引き出した場合、何%で運用し続けると、それぞれの年数に対していくら必要なのかを示したものです。

例えば、自分の老後期間が20年だとすれば、905万円の資金があれば年3%の運用で20年間毎月5万円ずつ引き出せることがわかります。

0%(運用なし) 3%で運用した場合 5%で運用した場合
10年    600万円    519万円 474万円
15年    900万円    726万円 637万円
20年 1,200万円    905万円 765万円
25年 1,500万円 1,059万円 865万円
30年 1,800万円 1,192万円 943万円

市場金利は株式の相場動向、為替レートなどに影響されるので、毎年何%で運用できるかに確実性はありませんが、3%という数字は全然無理のない数字。

例えば、年利3%で運用した場合、運用期間と毎月必要な積立額は以下のようになります。

5年間運用 7年間運用 10年間運用 15年間運用 20年間運用
毎月の積立額 13.9万円 9.7万円 6.5万円 4.0万円 2.8万円

現在55歳の人であれば、毎月6.5万円積み立てていくことで10年後に900万円を貯蓄し、一般的な老後生活を送ることができるようになるというわけです。

つまり、資産運用をすれば、今からでも老後資金を貯めることは十分可能だということ。

老後資金が無く、危機的な状況であるのであれば、とにかく一日でも早く資産運用を始めて、老後不安を一掃しましょう。

投資の初心者でも大丈夫!確実にお金を増やす簡単な資産運用方法はこれだ!

資産運用や投資と聞くと、「ちょっと難しそう」とか「リスクがあって危険」というイメージを持っている人もまだまだたくさんいますが、実は、資産運用ってものすごく簡単に誰でもできてしまうものなのです。

ここからは、投資の知識が浅く投資経験のない初心者でも簡単に運用できて、確実に資産形成できるような、おすすめの資産運用をご紹介していきます。

投資信託の積立投資が一番確実

老後資金を確実に貯めていくのであれば、上手にリスクをコントロールしながらお金を増やせる「投資信託の積立投資」が一番のおすすめです。

投資信託は、100円という少額から手軽に分散投資ができ、プロのファンドマネージャーがファンドを運営してくれるので、投資家は専門的な知識やテクニックもそこまで要求されないという、まさに資産運用の初心者にあるためのような金融商品。

資産運用の初心者でも手軽に、そして、確実に将来のための資産形成をしていくことができます。

「複利効果」で大きく確実にお金を増やす

投資信託の積立投資は、1年や3年といった短期ではそこまで大きなリターンは期待できませんが、10年、20年といった長期で運用を継続していくことで、複利の効果が働き、確実にお金を増やすことができます。

例えば、投資信託を毎月5万円分積み立てて長期の複利運用をしていくと、30年後の元本は5,847万円。銀行預金で積み立てた場合と比べて、なんと4,047万円もの大きな差になってきます。

<毎月5万円を複利運用したときの元本の増え方>

①7%で運用した場合 ②銀行に貯金した場合 差額(①-②)
10年後   855万円   600万円   255万円
20年後 2538万円 1200万円 1338万円
30年後 5847万円 1800万円 4047万円

「お金に働いてもらう」とはまさにこのことで、お金がお金を生み出す「複利」の活用は、世の中のお金持ちをさらにお金持ちにしている「資産運用の王道」でもあります。

「複利効果」についてもっと知るにはこちらの記事:

お金を増やす仕組みを解説!複利で賢くお金を増やす初心者向け資産運用!

「複利」を活用した「積立投資」をもっと知るはこちらの記事:

お金を増やす積立投資術!株や投資信託で賢く確実にお金を倍にする方法

【賢く安全&確実にお金を増やす方法】積み立て投資を始めるベストなタイミングは○○だった!

買うべきは低コストなインデックスファンド

投資信託といっても、国内にあるファンドの数は6,100本以上もあります。どれを選んで投資すべきか迷う人も多いでしょう。

しかし、実は、本当に買うべき優良なファンドは、ほんの数本しかないのです。

投資信託には、日経平均やTOPIXといったような市場の平均指標(インデックス)に連動した運用を目指して行くインデックスファンドと、インデックスを超える運用を目指して行くアクティブファンドの2種類があります。

アクティブファンドは、インデックスを上回る運用を目指してはいるものの、10年、20年、30年といった長期にわたってインデックスを上回る実績を出せているファンドは、皮肉なことにほとんどありません。

また、インデックスファンドに比べて、アクティブファンドの運用には人件費や運営費が多くかかるため、アクティブファンドの販売手数料や信託報酬は高くなるのが一般的。

つまり、買うべきファンドは、アクティブファンドより長期的なリターンが高くコストも安い「インデックスファンド」になります。

買うべき「優良なインデックスファンド」はこちらの記事:

投資信託おすすめ銘柄ランキング!初心者が確実にお金を増やす方法は?

続いて、このインデックスファンドを積み立てていく、初心者におすすめの方法をご紹介します。

証券会社で積み立てる

インデックスファンドを積立投資していく上で、一番オーソドックスな方法が、この証券会社で積み立て設定をする方法です。

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有名どころのネット証券では、SBI証券マネックス証券などもありますが、この投資信託の積立投資という投資だけで考えると、楽天証券で享受できるメリットは他社のサービスを完全に凌駕しています。

ちなみに、この証券会社選びを間違えてしまうと、長い目で見たときに百万単位で資産が変わってきますので、必ず一番メリットのある楽天証券を選ぶようにしましょう。

「楽天証券」や「楽天ポイント投資」のメリットをもっと知るにはこちらの記事:

楽天証券ってどうなの?評判やポイント投資のメリットを徹底解説!

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まとめ

定年後貯金なしで生活できないのかを考えた場合、生活をダウンサイジングして、もらえる年金の範囲内に生活費を抑えれば、貯金が無くても生活していくことはできます。

しかし、これまで国民の生活をサポートしてくれた国の年金制度や会社の終身雇用制度も徐々に崩壊し、既に、自分たちの将来は自分たちで責任をもって生きていかなければならない「自己責任の時代」に突入していることを忘れてはいけません。

つまり、もはや「資産運用」は一部の富裕層だけがやるようなものではなく、生きていくためには全ての人がやらなくてはいけない「必須科目」になっているということ。

これからの時代、お金を増やしていくための「お金の教養」はビジネススキルと同じくらい、ますます重要なものになってくるのです。

若いうちからコツコツと老後資金を準備して将来笑うも自分、何も準備をせずに老後破綻して泣くのも自分。

自分の身は自分で守れるように、しっかりと正しい「お金の知識」は最低限身につけておくべきなのです。

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